債務整理事件処理上の規律

たとえ弁護士であろうが司法書士であろうが、あらかじめ債務整理の依頼を請け負う場合は絶対に担当者その人が債務者と個別に面談をする必要があるとして、債務整理事件処理上の規律を取り決めた規定を日弁連が打ち立てています。
事前のメールや電話を介しての相談はありえますが、顔を合わせての面談なしで請け負う弁護士あるいは司法書士がいれば、この面談義務に反しているという事です。
返済に困って弁護士等に債務整理を依頼する場合でもお金は必要です。
案件を引き受けるにあたっての着手金、成功報酬(作業の成果について支払うべき料金)、それから、書類に貼付する印紙代や交通費などは実費で請求されます。
仮に任意整理を依頼した場合は減額できた額に応じた成功報酬が必要で、あらかじめ成功報酬を定めた個人再生とは区別して考える必要があります。
それから自己破産を行ったときは、免責許可を裁判所からもらえたらあらかじめ定めておいた成功報酬を支払います。
どのような債務整理であろうと、司法書士や弁護士に頼むとすぐに作業に着手するものです。
手続き中に仮に債務者側の事情で取りやめにしてほしいと言っても、債権者に介入通知が到着してからでは、止めるというのは、時期にもよりますが対応できないことの方が多いです。
まして自己破産などは裁判所に申立を行ったあとでは取消しが効きませんから注意が必要です。
どの債務整理でも信用情報に記録は残りますし、納得いくまで考えてから依頼したほうが良いでしょう。