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国の教育ローン

債務整理をするとブラックリストに載ると言いますが、例えば教育ローンの審査をパスできるのでしょうか。
教育ローンには金融機関によるものと、「国の教育ローン」といわれている日本公庫(日本政策金融公庫)が取り扱っているものに分けることができます。
民間の金融機関も日本公庫も、共にブラックリストの情報を共有しているため、ブラックになっているとローンを組むことは難しいでしょう。
申請や手続きを行うという時点になったら、少しでも早くに終わらせてしまいたいという希望は債務整理を視野に入れている人なら皆抱くのではないでしょうか。
とは言え、借金を免除または減額などしてもらうことの承認を得るまでそれなりの期間を要します。
債務整理にどの方法を使うのか、司法書士や弁護士などエキスパートに手続きしてもらうのか、もしくは独力で全て手続きするのかなどでもどのくらい日数がかかるかは違います。
もし任意整理や個人再生などの債務整理を行うのであれば、一定以上の収入が継続してあることが求められるわけですが、生活保護費を受給している場合はここでいう「収入」には含まれません。
もともと生活保護費というのは一般の収入とは区別されており、借金の返済のために使うなどということが知れた場合、支給停止という厳しい措置が待っています。
つまり生活保護を受けて暮らしている場合、自己破産以外に債務整理の道はないと考えて間違いありません。
隠すより、早く弁護士等に相談することをおすすめします。
参考:借金と金利なら弁護士相談

子供がいる人が債務整理をすると

子供がいる人が債務整理をすると、本人がブラックになることは避けられませんが、子供の教育のためのローンが使えるか否かは、大きな問題です。
主な教育ローンですが、銀行によるものと、一般的に「国の教育ローン」といわれる日本公庫(日本政策金融公庫)が取り扱っているものに分けることができます。
どちらの機関も信用情報機関に登録される情報から審査するので、債務整理を行った場合は教育ローンは諦めるしかありません。
任意整理の和解にしろ、個人再生や自己破産を行うにしろ、手間と時間がかかるは覚悟しておかなければいけません。
たとえば任意整理でしたら、弁護士事務所や司法書士事務所といったプロに依頼し、一連の手続きに着手してから和解や免責などの成果を得るまでの期間は、手際よくこなしたとしても最低2ヶ月はかかると思った方が良いですし、半年以上かかるなんてことも時にはあります。
また、この期間中は催促を始めとした連絡や取り立ては禁止されているのですが、差押えなどを求めた訴訟を起こす貸金業者などもいるようです。
クレジットカードはとても便利なものですが、計画的に使わなければ、支払いが困難になるでしょう。
一括払いでの支払いが不可能な場合、リボ払いに変更するしかありません。
ですが、リボ払いでも返済できないケースがあります。
返済に追われるようになると、追い詰められ、まともな生活ができなくなるので、増えすぎた借金を債務整理で解消し、できる範囲で返済することをおススメします。
一般に債務整理というものは種類があって、裁判所を介さない任意整理のほか、個人再生、それと、借金が帳消しになる自己破産となります。
この中でも任意整理と個人再生については、本人に収入がなければ選択することはできません。

カードローンの申し込み

カードローンの申し込みやクレジットカード作成時の審査で判断材料となるのが個人信用情報で、そのデータには債務整理をした過去についても記載が残っています。
これがある間はいわゆるブラック状態で月賦払いや借入などはできません。
個人信用情報におけるこの記録の扱いは、自己破産の時は裁判所で免責が決定してから、自己破産以外の債務整理を行った際は残債の返済が終わった時点を基準に、事故情報として5年程度は記録が残ります。
もし債務整理をした人に子供がいたのなら、教育ローンを利用できるのかは重要な問題でしょう。
主な教育ローンですが、銀行のものと、一般的に「国の教育ローン」といわれる日本公庫(日本政策金融公庫)が取り扱っているものに分けることができます。
どの金融機関も信用情報機関の情報を共有しているため、金融事故歴が残っている状態では教育ローンは諦めるしかありません。
和解後も借金が残る任意整理の場合は、受任通知を送付してから手続き終了までの間、司法書士や弁護士事務所などに毎月お金を積み立てるというケースがあります。
その主目的は弁護士への支払いのためです。
つまり、交渉中の借入先への支払いが一時的に保留されるので、その資金を毎月積み立てていき、減額交渉の折り合いがついた際に弁護士報酬に充当するのです。
もし、個人でも債務整理ができたら良いですよね。
しかし、膨大な法的知識が必要になります。
また、膨大な数の書類を揃えなければいけませんし、実際の手続きで長期間拘束されることが予想されます。
ですから、債務整理をするならば、弁護士事務所などに依頼を出した方が成功しやすいと言えるでしょう。
何と言っても知識が違いますし、場数を踏んでいる弁護士ならば無事に債務整理が終わるまでの時間も短くできると思います。債務整理は全て自分自身での手続きができない事もないのですが、その手続き方法はかなり煩雑です。
それに、任意整理では債権者とまともに交渉をする事になるため、もしこちらが素人だと知られれば交渉に苦戦することになるかもしれません。
経費を要するものの、専門家である弁護士ないし司法書士に任せれば首尾よく手続きを行うには一番です。
費用に関する相談は法テラスで受けてもらうことができます。

債務整理は多重債務の状態

債務整理についてですが、気を付けてもらいたいことがあります。
債務整理は多重債務の状態から抜け出すのに必要な方法ですが、手続きが終わるまで数ヶ月は見ておかなければいけません。
中には、この期間中にも資金が足りなくなり、再び借金をしたいと考える人もいるでしょう。
ですが、債務整理の期間中に再びどこかで借金を重ねるようなことは以ての外です。
仮に、このことが伝わってしまったら、裁判所で更生の可能性がないと判断され、弁護士が辞退したり、債務整理が失敗して支払義務だけが残ることもあります。
たとえ、人には言い辛い内容であっても、自己破産の手続きを依頼する弁護士に隠し事をするのは厳禁です。
弁護士は依頼者を信頼して手続きを進めているため、嘘があると計算が狂います。
債務整理のために自己破産するのは、今のままでは債務を支払い続ける能力がないということが法的に認められるということです。
この前提が崩れては、債務整理も自己破産もできないうえ、債権者だって減額を許可しないのは確実です。
嘘をつくことはデメリットしかありませんから、間違っても嘘をつくようなことはしないでください。
債務整理には種類がありますが、いずれにせよ弁護士等による債務整理の介入通知が送られた段階で、借入先による連絡行為(支払いの催促含む)はピタッと止みます。
ただ、同じ債務整理でも個人再生と自己破産では借入先全部が手続きに含まれますが、こと任意整理となると話は別で、一部の債権者を対象に手続きを行うことが一般的です。
ですから対象外の借入先からの督促や取り立ては相変わらずということになります。

司法書士や弁護士

司法書士や弁護士は、普通の人から見れば法律の専門家ですが、仕事内容によって得意不得意というのはあります。
実際に債務整理の実績が全くない弁護士もいる位ですから、資格があれば良いというわけではなく、それなりの実績のある弁護士(司法書士)を見つけなければいけません。
最近では債務整理に特化した法律事務所や法務事務所等も多くなってきているので、そういったところに頼るのも良いでしょう。
信用情報機関に事故情報が記録されることを言う通称ブラックリスト入りと、自己破産、または、個人再生ならば官報上に個人情報が載ることが債務整理から受ける悪影響の一つでしょう。
とは言え、いくらか時間が経てば事故情報の記録は消去されますし、官報をいつもいつも読んでいる人など非常に限定的でしょう。
それから、借金時に保証人となった人がいる場合はその人にとってかなりの厄介事となる事態は否定できません。
借金について手続きの相談を持ちかけるとしたら、 弁護士や司法書士を擁する法律事務所となります。
債務整理の依頼は弁護士も司法書士も引き受けることができるものの、任意整理や過払い金請求を司法書士に頼むには、合計額が140万円より多いと受任資格が認められません。
絶対に140万円に満たないというケースならどちらでも結構ですが、上回ることも見込まれるなら弁護士に頼む方が安心でしょう。
誰かの遺産を相続する際、ろくに確かめもせず単純承認したりすると、遺産より借金のほうが多いと、まさに「蓋を開けてビックリ」の状態で債務を抱えてしまいます。
ただ、こうした場合は債務整理で負担を軽減することができます。
ここで行われるのは任意整理であって、法律事務所などを通じて債務の金額の減額を交渉します。
知っていれば回避できる問題ですから、遺産相続の時は安易に手続きしてはいけません。

自己破産以外の債務整理

自己破産以外の債務整理ではそのような債務の契約は継続されるので、減額されないという違いがあります。
ローンの返済さえできていれば返済のために売却する必要はないわけで、自己破産と混同しないよう注意してください。
保証人がついた借金の場合は、保証人は債務整理が行われると影響を受けます。
どの方法で債務整理を行ったかによってその影響には差があり、例えば任意整理や特定調停だったならば必要書類の記入をしてもらわなければなりませんが、請求先が保証人になる事はありません。
けれども、個人再生とか自己破産の場合には、保証人に直接請求をすることが債権者に認められるので、請求された全額の支払いを保証人が負うことになってしまいます。
普通、債務整理の際には専門家に依頼すると思いますが、お金が必要になります。
支払えない借金があるから債務整理するのに、そんなお金はないと嫌な気持ちになるかもしれませんが、仕方のないことでしょう。
とはいえ、彼らも状況を把握していますから、分割で支払ったり、支払いが債務整理後でもOKだという事務所もありますから、あらかじめ相談に乗ってもらうのが良いでしょう。
個々の状況次第で、債務整理とおまとめローン(複数の借金を一元化する方法)のどちらを選ぶべきかは一概には言えません。
前者の場合、将来利息を付けずに返済していくことができるので、支払が必要な総額を少なくできますが、代わりに信用情報に傷がついてしまい回復してからでないと新規にはお金を借りられないのがデメリットです。
後者では利息の低い所を選ぶことができればやや支払う総額が減るものの、債務整理ほどではありません。
しかしながら、返済をしっかり続けられるならば信用情報に傷をつけずに済みます。
一部の債権者を除いて債務整理できるのが、任意整理の特徴です。
ですから、お持ちの携帯電話会社を債務整理の対象から外しておけば、所有する携帯を使い続けられます。
特に制限なく新規の契約や機種変更も行えるのですが、当然ながら、ローンの利用ができないので、契約時に機種代金を一括で払うことになります。
しかし、これまでに携帯電話の料金が未納になっているのなら、契約自体が結べませんから、注意してください。

5年が経たないとブラックリストから情報が消えません

債務整理の際に、真面目に返済をし終わったとしても、その後しばらくは、クレジット会社に申し込んだりローンを組んで高額な商品を購入することが難しくなります。
それは、借金を債務整理によって整理したとなると、事故アリということで、ブラックリストに載ってしまうからです。
最低でも5年が経たないとブラックリストから情報が消えませんから、時間を置く必要があります。
よく質問されるのですが、弁護士以外にも、債務整理は認定司法書士なら取扱い可能です。
ただ、任意整理の場合には個々の債務が140万円以内に限られています。
これから交渉開始というときに金額の総計が遅延損害金を入れて140万円を超えていたら、法律上、司法書士の身分では交渉を手がけることはできなくなります。
計算さえしていればこのようなことは防げますから、どうしても司法書士に依頼するのであれば、事前に債務額をきちんと整理、把握しておく必要があります。
借金を頑張って返していこうという意欲は悪いものではありませんが、どうにも返済の見込みが立たないときには、任意整理、個人再生などといった債務整理を検討する価値はあるでしょう。
一般に債務整理を行う時期はいつかと言うと、転職などで収入が減り、月々の返済が手取りの30%以上に及ぶ場合が区切りのように考えられています。
債務整理、とりわけ任意整理の場合はこの時期に行われるのが多く、生活が逼迫していなくても危険な状態と言えるでしょう。
仮に独り身の時に債務整理を経験し、現在もブラックリストから外れていない人は、結婚して相手の苗字になったとしても金融機関のローンが利用できるようになる訳ではありません。

金銭的な余裕が出た場合

任意整理は、債権者との交渉によって残った債務を毎月支払いながら完済を目指します。
その際に何らかの事情で金銭的な余裕が出たのであれば、毎月の支払いのほかに繰り上げ返済を追加したり、一括で返済するという方法が使えます。
任意整理した際に、司法書士や弁護士などに手続きをお願いしていたのなら、ご自身が債権者に返済についての連絡を入れるより、再度、この弁護士などから連絡をしてもらった方が適切だと言えます。
今ある車はそのままに債務整理をしたいと思っているのなら、借金の中でもカーローンは整理せずに、任意整理などを行えば、車は手放さずに済む可能性があります。
とはいえ、債務整理後も車の所有が続けられるかどうかは、車がなければ生活が立ち行かなくなるかどうかという点で判断が変わります。
仮に車を手放すことになっても、日常生活を送るのに支障がないようならば、債務整理の際に車を手放さなければならないでしょう。
そのため、債務整理を依頼する弁護士と話し合って、車を手放せない理由について説得できるようにしておきましょう。
賃貸物件の新規契約に際しては、審査に債務整理の経験が加味されたりということはありえません。
なぜなら、金融会社が参照することのできる信用情報機関が持つ事故情報というのは、それを参照する権利を不動産会社は持っていないのです。
そのため、引っ越しに際して債務整理の影響を懸念しなくても大丈夫です。
けれども、自己破産の申立を行った人は、免責が認められるまでの間、裁判所が許可した場合のみしか引っ越しができないため気をつけなければなりません。

国民の三大義務ともなっている納税義務

国民の三大義務ともなっている納税義務はたとえ自己破産しても免れることはできません。
しかし、役所の担当者に事情を話し分納を勘案してもらう事はできるでしょう。
借金のある身で債務整理を行っている状況下で離婚をする場合、生活費に費やすための借金などそれが婚姻生活を送る上で出来たものだと財産として分与されることになります。
基本的に、財産と呼ぶのはプラスの資産のみに限らず、マイナスでも財産は財産なのです。
なお、夫か妻が婚姻前から持っていた借金や、婚姻期間の借金であってもギャンブルなどが元の個人的なものならば財産分与の対象からは除かれます。
どうしても弁護士に依頼するための着手金を用意できないという時でも、債務整理が依頼できないわけではありません。
誠意を見せるという意味でも手付金を持って行き(あとで着手金に充当します)、本来の着手金との差額は、介入通知を送付してからローンの返済が一時的にない期間を利用して毎月積立をして、最終的に成功報酬も含めた上で一度に精算します。
金額がごく少ない場合はのぞき、債務整理ではほとんどの場合、積立方式を勧められますし、債務の返済が再開してから弁護士費用を支払うよりはよほど現実的です。
自己破産をすると全債務の返済義務から解放されることになりますが、自己破産を申請したのに状況次第では免責が認められません。
それと言うのは、お金の使い方が良くなかった人の場合です。
例えば、ギャンブルや投資につぎ込んでいたり、やたらと身にそぐわない買い物を重ねていたりする場合が当てはまります。
これらの原因のせいで免責が認められない場合は、債務整理を異なる手段で行うしかなくなります。

債務整理事件処理上の規律

たとえ弁護士であろうが司法書士であろうが、あらかじめ債務整理の依頼を請け負う場合は絶対に担当者その人が債務者と個別に面談をする必要があるとして、債務整理事件処理上の規律を取り決めた規定を日弁連が打ち立てています。
事前のメールや電話を介しての相談はありえますが、顔を合わせての面談なしで請け負う弁護士あるいは司法書士がいれば、この面談義務に反しているという事です。
返済に困って弁護士等に債務整理を依頼する場合でもお金は必要です。
案件を引き受けるにあたっての着手金、成功報酬(作業の成果について支払うべき料金)、それから、書類に貼付する印紙代や交通費などは実費で請求されます。
仮に任意整理を依頼した場合は減額できた額に応じた成功報酬が必要で、あらかじめ成功報酬を定めた個人再生とは区別して考える必要があります。
それから自己破産を行ったときは、免責許可を裁判所からもらえたらあらかじめ定めておいた成功報酬を支払います。
どのような債務整理であろうと、司法書士や弁護士に頼むとすぐに作業に着手するものです。
手続き中に仮に債務者側の事情で取りやめにしてほしいと言っても、債権者に介入通知が到着してからでは、止めるというのは、時期にもよりますが対応できないことの方が多いです。
まして自己破産などは裁判所に申立を行ったあとでは取消しが効きませんから注意が必要です。
どの債務整理でも信用情報に記録は残りますし、納得いくまで考えてから依頼したほうが良いでしょう。